データプライバシーコンサルティングサービス
(データ活用における個人情報保護対応)

対応方針の検討・提案から適切なツールの提供・実装まで、企業のプライバシー保護活動を包括支援

国内外におけるプライバシー保護意識の高まり

データ活用が企業の成長にとって重要な要素となる中で、その活用と同じくらい
データ収集における消費者のプライバシー保護の潮流が高まっています。
EUのGDPRをはじめとして、世界各国でプライバシー保護法施行が相次いでおり、
日本でも個人情報保護法や電気通信事業法が改正されました。

こうした法律の改正により、企業はユーザーからデータを収集する際に、
データの利用方法の透明化やデータ利用に関する同意取得が義務付けられるようになりましたが、
データ収集に伴うプライバシー対応は、法律×IT×マーケティングの知識を要するため、
企業としてどのように対応すべきか、適切な対応方法の検討に課題を持っているケースが多く見受けられます。

データプライバシーコンサルティングサービスとは

プライバシー保護規制への対応に課題を持つ企業に向けて、
Hakuhodo DY ONEはデータプライバシーに関わるコンサルティングサービスを展開しております。
本サービスでは、企業の取り組む施策のヒアリングから、適切な対応方針の提案、
対応に必要なツールの提供・実装までを一気通貫で支援しています。

① データ規制勉強会

デジタルマーケティング領域に関する最新のプライバシー保護規制の勉強会を実施いたします。
勉強会に参加していただくことにより、知識のインプットだけではなく、ユーザーとの信頼性の構築や社員の意識向上を目的としたリスク管理など、堅牢なビジネス体制の構築を支援します。勉強会の内容は、企業のご要望に合わせてカスタマイズすることが可能です。
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② 現状整理

企業がデジタルマーケティング領域において実施しているサービス内容やデータの活用状況、また今後のデータ活用施策内容などについて、ヒアリングを行い、必要な対応やソリューションを精査いたします。

煩雑になっていたプライバシー対応を整理することで、漏れなくプライバシー対応を実施し、ユーザーからの信頼性を向上いたします。

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③ 最適な施策の確認・提案

②の現状整理フェーズで検討した情報をもとに企業に最適な対応施策を選定いたします。
法規制の側面から企業が実施すべき対応だけではなく、ユーザー目線から企業が実施すべき対応まで、企業のブランド価値向上のため幅広く提案いたします。

>>事例・ユースケースはこちら

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データプライバシー 取り扱いツール

Hakuhodo DY ONEでは、様々な企業と連携して、
クッキー同意管理バナー(CMP)や通知公表ツールなどのソリューションを取り扱っています。
各ツールの概要や詳細については、以下よりご確認ください。

ユースケース

ユースケース①:様々な海外規制に対応したCMPツールの導入提案

<課題> 
EU在住者向けのWebサイトを保有しているが、EU一般データ保護規制であるGDPRへの対応ができていない。GDPRは、EU域内に拠点を持つ、もしくは、EU向けにサービスを展開している企業が対象となっている。

<解決策>
GDPRでは、日本の個人情報保護法と異なり、Cookieも個人データとして扱われる。そのため、GDPRに対応するには、EU在住者向けに展開しているWebサイト上でCookieの利用に対するユーザーの同意を取らなければならない。
そこで、GDPRに対応できるクッキー同意管理ツールである「OneTrust」を提案し、ツールの導入・実装までをサポート。

<結果>
クッキー同意管理ツール「OneTrust」では、法規制に合わせた適切なテンプレートがあるため、簡単にCookie利用の同意取得対応をすることができた。また「OneTrust」では、Cookieの自動検知や分類が可能なため、新たなタグを追加したときでも自動的にツールに反映され、作業工数が減少できた。

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ユースケース②:電通法の勉強会実施からツール導入までトータルサポート

<課題> 
Webメディアを運営する企業では、Web広告を掲載するために、広告用タグをWebメディア・サイト内に設置。
こうした第三者のタグを設置して情報送信をしている場合には、改正電気通信事業法への対応が必要だと聞いたが、どのような法律なのか、具体的にどのような対応が必要なのか、分からなくて困っている。

<解決策>
Hakuhodo DY ONEのデジタルマーケティングサポートサービスで、プライバシー規制に関する勉強会を開催。電気通信事業法の改正で新設された「外部送信規律」の内容(対象者や対応方法)についても詳しく解説した。 
さらに、Webメディアで行っている施策やタグの内容から必要となる対応を整理し、電気通信事業法対応ツールである「IIJ通知・公表オプション」の導入を提案・実装まで支援した。

<結果>
「IIJ通知・公表オプション」は、サイトスキャンで検出した外部送信情報とデータベースを自動で紐づけて、一覧化することが可能。ユーザーに外部送信に関する情報を一覧で公表できるようになった。また、社内での勉強会の実施は、社員のリテラシー向上につながった。また、外部送信される情報についての透明性を高められたことで、Webメディアを利用するユーザーからの信頼を得ることができた。

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データ活用が当たり前になりつつある昨今において、
企業にとってユーザーのプライバシー保護は切っても切り離せない重要な対応事項です。

ユーザーのプライバシー保護に取り組むことで、法律への準拠はもちろんのこと、
ユーザーに真摯に向き合っている姿勢を示し、レピュテーションリスクの回避、
つまり、企業の信用やブランド価値の向上に寄与することが期待できます。

プライバシー対応にお困りの方は、ぜひお問い合わせください。

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