通知・公表ツール(電気通信事業法対応)

サイト内のデータ収集状況・外部送信を一覧化
企業が扱うデータの透明性向上をサポート

電気通信事業法の改正により、データ活用の透明性向上が義務化

現在、Webサイトやアプリケーションなど、インターネットを使用してビジネスを展開する企業が増えており、
そうした企業では、Webサイトやアプリケーションの利用ユーザーの端末から、クッキーなどのデータを取得し、
そのデータをWebサイト・アプリケーションの分析や広告配信などに活用しているケースが多くなっています。

こうしたデータ活用において、第三者のツールを使用している場合、
自社のサイト・アプリ内で取得したデータは、分析ツールなどを提供する第三者の事業者に送信されていることになります。

改正電気通信事業法における、「利用者情報の外部送信」に関する規律(以下「外部送信規律」)では、
こうしたクッキーデータをはじめとする各種データの活用において、
データの活用目的や送信先をユーザーが確認できるようにする、つまり、透明性を確保することが求められています。
データ活用において、多数の外部企業(第三者の事業者)とデータ連携をしている企業では、
どの外部企業にどのような目的でどんなデータを送信しているのか、データ収集実態を詳細に把握し、
さらにユーザーへデータの収集状況や送信先などを透明化させるには、煩雑で労力がかかります。

通知・公表ツールとは

これらの課題の解決方法として、通知・公表ツールの活用が考えられます。
通知・公表ツールはWebサイトやアプリケーション内で発生しているデータの外部送信を検知し、
外部送信先やその情報の利用目的などを一覧化するツールです。
このツールを導入することで、改正電気通信事業法の外部送信規律に対応することができます。

 

通知・公表ツールは、主に三つの機能を兼ね備えています。

① サイトスキャン

対象の環境に対してスキャンをかけることで、内部で発生している外部送信の洗い出しが可能です。

ツールによってクッキーをベースとしたツールの洗い出しと、通信そのものを検知する方式がありますので、サイトに適したスキャン方針をご提案可能です。

notice-publication-1

② 外部送信先の一覧化機能

①サイトスキャンによって抽出された外部送信情報に対して、その情報の利用目的、データの送信先、オプトアウト導線等を紐づけて一覧化することが可能です。この情報の紐づけによって、改正電気通信事業法の外部送信規律によって義務付けられたユーザーへの開示事項の要件を満たすことができます。

notice-publication-2

③ 一覧表提供機能

作製した外部送信の一覧表をテキストファイル、またはタグ形式で提供します。特に後者の場合、管理画面上の操作と連動してサイト上の一覧表が更新されるため、タグ追加時の保守運用に役立てることができます。

notice-publication-3

 

通知・公表ツールを導入することで、企業は自社のWebサイトやアプリケーションに来訪したユーザーに対して、
労力をかけず簡易的にデータの外部送信先や利用目的の透明性を確保できます。

また、ユーザー目線で見た際にも、自身から収集されるデータの概要を把握できるだけではなく、
外部送信一覧のオプトアウト項目から企業のデータ収集をコントロールすることが可能です。

Hakuhodo DY ONEでは以下のツールを取り扱い開始しております。
2023年6月よりIIJ通知・公表オプション、Trust360通知・公表オプションの取り扱いを開始しました。

Trust360

Trust360 通知・公表オプション※準備中※

また、Hakuhodo DY ONEでは通知・公表ツール導入の与件整理から導入後のサポートを含む
ワンストップのプライバシーコンサルティングサービスも展開しています。

通知・公表ツール導入にあたって疑問点などありましたらお気軽にお問い合わせください。


notice-publication-consulting

改正電気通信事業法に関するブログ


改正電気通信事業法(外部送信規律)の内容や、改正による影響や対策などについては、ブログにまとめています。
ぜひこちらも参考にしてください。



...etc.


関連ブログ一覧へ

通知・公表ツール(電気通信事業法対応)ご紹介資料