通知・公表ツール（電気通信事業法対応）

電気通信事業法の改正により、データ活用の透明性向上が義務化

現在、Webサイトやアプリケーションなど、インターネットを使用してビジネスを展開する企業が増えており、
そうした企業では、Webサイトやアプリケーションの利用ユーザーの端末から、クッキーなどのデータを取得し、
そのデータをWebサイト・アプリケーションの分析や広告配信などに活用しているケースが多くなっています。

こうしたデータ活用において、第三者のツールを使用している場合、
自社のサイト・アプリ内で取得したデータは、分析ツールなどを提供する第三者の事業者に送信されていることになります。

改正電気通信事業法における、「利用者情報の外部送信」に関する規律（以下「外部送信規律」）では、
こうしたクッキーデータをはじめとする各種データの活用において、
データの活用目的や送信先をユーザーが確認できるようにする、つまり、透明性を確保することが求められています。
データ活用において、多数の外部企業（第三者の事業者）とデータ連携をしている企業では、
どの外部企業にどのような目的でどんなデータを送信しているのか、データ収集実態を詳細に把握し、
さらにユーザーへデータの収集状況や送信先などを透明化させるには、煩雑で労力がかかります。

また、Hakuhodo DY ONEでは通知・公表ツール導入の与件整理から導入後のサポートを含む
ワンストップのプライバシーコンサルティングサービスも展開しています。

通知・公表ツール導入にあたって疑問点などありましたらお気軽にお問い合わせください。