クッキー同意管理バナー(CMP)

クッキー利用の同意ステータスを収集・管理
プライバシー保護規制・クッキー規制への対応ツール

プライバシー保護によるクッキー情報の利用に対する規制の強化

EUをはじめとした世界各国でプライバシー保護法が相次いで施行され、
クッキーを始めとした各種データの利活用において、ユーザーに対する事前同意の取得が各企業に求められています。

日本でも2022年に施行された改正個人情報保護法により、クッキー情報が「個人関連情報」と定義され、
提供先で個人データとなることが想定される個人関連情報を第三者提供する場合、原則として提供先が本人同意を取得し、
提供元では同意が得られていること等の確認が義務付けられています。

また、2023年6月16日に施行された電気通信事業法により、利用者のパソコンやスマートフォン等の端末で
利用されるブラウザやアプリケーションを通じて利用者に関する情報を利用者以外に送信する際に、
利用者に確認の機会を付与することが義務付けられました。

こうした状況において、クッキー等のデータを活用している企業は、
クッキー情報等の利用に関する同意データを取得・管理できるプラットフォームを構築し、
取得した同意データに基づいたデータ送信の制御システムの開発が必要となります。

しかし、各国で内容が異なるプライバシー保護法に準拠した同意データの収集・管理、さらには同意ステータスに基づいたデータ配信の設計を行うには、労力がかかります。

プライバシー保護規制の強化と対応業務の煩雑化

 

クッキー同意管理バナー(CMP)とは

これらの課題解決方法として、クッキー同意管理バナー(CMP)の活用が考えられます。
クッキー同意管理バナー(CMP:Consent Management Platform)とは、
ユーザーの同意ステータスを収集管理するプラットフォームで、
ウェブサイトやアプリ上で、ユーザーのデータ取得や取得したデータの利用に関する情報を提供し、同意を得るためのツールです。


クッキー同意管理バナー(CMP)は主に6つの機能を兼ね備えています。

① 同意情報の取得

最も基本的なユーザーの同意ステータス収集機能です。各ユーザーの同意ステータスを多くの場合、ブラウザのCookieに記録します。
①同意情報の取得

② 各国法規制への対応

日本の個人情報保護法はもちろん、GDPRを始めとした海外法にも柔軟に対応することができます。国内向けの利用を検討している企業はもちろん、海外でビジネスを展開している企業も活用できます。
②各国法規制への対応

③ ポップアップのデザイン機能

同意取得ダイアログのデザインをプログラミングレスで簡単に作成することが可能なため、配色や表示位置等のデザインにかかる工数を削減することができます。
③ポップアップのデザイン機能

④ 配信設計

サイト訪問者の国を基にした同意取得ダイアログの出し分け機能です。これを用いることで来訪者の国に応じて、各国の法律向けにカスタマイズされたポップアップを表示することが可能です。

④配信設計

⑤ データの受け渡し制御

同意情報の取得機能で収集した同意ステータスを基に、タグの発火を制御することでユーザーデータの送信をコントロールする機能です。
⑤データの受け渡し制御

⑥ レポーティング機能

日次のアクセス数や同意取得数を可視化する機能です。期間を指定したレポートなども作成可能です。
⑥レポーティング機能


CMPを導入することで、来訪者が自身のデータをどのような目的で、どの3rd パーティベンダー(外部企業)に収集・利用されているかを把握し、目的や連携先に応じて、データの収集や利用をコントロールすることが可能です。

加えて企業目線のメリットとして、データの収集や利⽤目的を連携先企業ごとにきめ細かく設定できるため、来訪者の情報開示ニーズへの対応を通じて、企業の信用力を高める事ができます。

Hakuhodo DY ONEでは、2019年5月よりSourcepoint、
2022年6月よりOneTrust、
2023年1月よりTrust 360 の取り扱いを開始しました。

また、Hakuhodo DY ONEではCMP導入の与件整理から導入後のサポートを含む
ワンストップのコンサルティングサービスも展開しています。

CMP導入にあたって疑問点などありましたらお気軽にお問い合わせください。


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