デジタルトランスフォーメーションやIoTの潮流の中で、活用できるデータ量は、増加傾向にあり、様々な領域でデータを活用する機会は増えています。
イメージしやすいデータ活用方法では、顧客分析やメール配信、Web接客、広告配信といったマーケティング領域での活用でしょう。オウンドメディアを立ち上げていれば、ログからユーザー単位でページの回遊状況など、顧客分析に役立ちます。また、メール配信やWeb接客、広告配信においては分析した結果からユーザーをセグメント化してユーザーに合った情報を配信することができます。
データ活用は自社のマーケティング活動では広く行われるようになってきましたが、実は自社のマーケティング以外での活用も可能です。例えば、データを活用したビジネスを開発することで新たなマネタイズ機会を創出することができます。
今回はデータを活用したビジネス開発について紹介します。
データを活用した自社のマーケティング活動とは？
まず、自社のマーケティングにおけるデータ活用と聞いてイメージしやすいのが「顧客分析」でしょう。Eコマースサイトや小売り店舗で収集した購買データや会員データを使った需要予測やニーズの分析などは、自社製品・サービスの売上アップを目的としたデータ活用として広く行われています。
顧客分析で活用するデータは、自社で収集したデータに限りません。他社が保有するデータを自社データに付与する「AudienceOne Discovery®」などのサービスを利用することで、自社データだけでは捉えきれない顧客の側面を発見し、施策検討に活用することを可能にします。
また、メールやWeb接客、広告配信におけるデータ活用もわかりやすい例の一つであるといえるでしょう。
広告配信を例にすると、Google や Facebook といった広告配信プラットフォームやMarketOne®のようなDSPでのデータ活用は、各プラットフォームが提供するデモグラフィックデータ（年齢・性別など）やサイコグラフィックデータ（興味・関心）だけではありません。プラットフォームに接続しているAudienceOne®などのデータマーケットプレイスを利用することで、固有の企業（データパートナー）が提供するデータを活用することができる「データエクスチェンジ」というサービスを利用できます。データエクスチェンジによって各データパートナーの特長を利用してデータ活用することで、プラットフォームにはないセグメントによるターゲティング配信を実現します。
自社のマーケティングに限らないデータの活用とは？
ここまで、データ活用の例として顧客分析と広告配信の2つを紹介しました。この2つは自社のマーケティング活動に関する例でした。
では、他のビジネス領域においてもデータを活用することは可能なのでしょうか。
「データを軸にした新しい製品・サービスを開発してビジネス化する」という活用が可能です。この方法は「データの販売」と「新規サービスの開発」の大きく2つにわけることができます。
ここからは、それぞれの取り組みを簡単な例を用いて紹介します。
1. データの販売
データの販売はデータ活用のビジネスとしてイメージしやすく取り組みやすい方法だと思います。POSデータや自社サービスの利用ログデータなどを、個人を特定できないデータに加工してセグメント化することで、安全に販売することができます。
例えば、DMP「AudienceOne®」のデータマーケットプラットフォームであるデータエクスチェンジには、現在20社を超える企業が自社のデータを販売しています。販売しているデータは、主に広告のターゲティング配信のために購入されます。
（参考リンク：AudienceOne® Data Exchange サービス紹介ページ）
データエクスチェンジはデータのセグメント化や販売・運用をHakuhodo DY ONEが全てサポートするため、データビジネスの知見がない企業でも取り組みやすい方法となります。
データエクスチェンジを介してデータを販売する取り組みの進め方やHakuhodo DY ONEの提供するサポートに関してはこちらをご参照ください。
（参考リンク：データエクスチェンジを活用した自社データのマネタイズとは？）
2. 新規サービスの開発
データを活用したビジネスはデータの販売に限りません。自社データとHakuhodo DY ONEの保有するデータを組み合わせた製品・サービスを開発し、ビジネスを創出することも可能です。
例えば、技研商事インターナショナル株式会社（以下、技研商事）とHakuhodo DY ONEが共同開発した、AudienceOne®の興味関心統計データがあります。これは、技研商事の保有する郵便番号ベースで集計された「人口統計データ」と、Hakuhodo DY ONEが保有する郵便番号ベースの「興味関心データ」を組み合わせることで実現することができました。
（参考リンク：オフラインデータによる商圏分析で最適なアプローチを実現！／技研商事インターナショナル 市川史祥様インタビュー）
自社サービスをSaaSで展開している場合はIDなどでデータ連携してサービス開発できることは容易に想像できると思います。
しかし、今回紹介した事例のように、オフラインデータでも連携してサービス開発することが可能です。
Hakuhodo DY ONEと推進するデータマネタイズ
データ活用の方法として、顧客分析や広告配信といった自社のマーケティング活動に限らず、データを軸とした製品・サービスの開発についても紹介しました。
データエクスチェンジによってセグメント化した自社データを販売するだけでなく、Hakuhodo DY ONEの保有する興味関心データなどと組み合わせた新規サービスを開発することも可能です。
