Hakuhodo DY ONEでは、パートナー企業とデータビジネスアライアンスを組み、データを活用した新規ビジネス創出を推進しています。
「自社サービスを通して収集した会員データやユーザーの興味関心データを、自社のマーケティング活動だけでなく、データを活用したサービスの立ち上げにより、データのマネタイズを実現したい」そう考えている方も多いのではないでしょうか。
Hakuhodo DY ONEの取り組むデータを活用したサービス開発の領域は、広告領域に限らずアライアンスパートナーの領域など多岐にわたります。
その中で今回は、多くの企業がデータマネタイズの方法として活用しており、マネタイズイメージが想起しやすいデータエクスチェンジについて紹介します。
データエクスチェンジとは
データエクスチェンジはデータマーケットプレイスを意味します。自社の保有するオーディエンスデータをセグメント化したうえで販売したり、他社の公開したデータを購入したりすることが可能なサービスです。データエクスチェンジで販売したデータは主に広告配信目的で購入されます。例えば、Hakuhodo DY ONEが提供するデータエクスチェンジはDMP「AudienceOne®」を介してデータの売買を行い、データ利用先としてDSPのMarketOne®の他に、Google やLINEなど主要な広告配信プラットフォームへデータを連携して広告配信に活用されます。
データバイヤーは「広告配信プラットフォームにデフォルトで存在するセグメントよりも詳細なターゲティングを実現したい」、「オンライン行動データから推定された性年代ではなく、ユーザーの登録情報をもとにした高精度な性年代データを活用した広告配信を行いたい」といったニーズを解決するためにデータエクスチェンジ上のセグメントデータを活用します。
データ販売は安全なの？
データの販売は個人情報の売買にあたるのではないかと懸念される方もいらっしゃるのではないでしょうか。
データエクスチェンジでのデータの販売では、メールアドレスや電話番号などの個人情報にあたるデータは販売せず、広告識別子や統計データなど個人を特定できない値を用いたデータをセグメント化したものが商品となります。そのため、個人情報の売買に当たらず安心してデータの売買を行うことが可能となります。
個人情報データの活用にお悩みの場合、データエクスチェンジ以外での活用方法に関してのご相談も承っておりますのでお気軽にご連絡ください。
販売できるデータ
販売できるデータは、アプリやWebサービスの利用データといったメディア由来のデータや自社サービスユーザーの興味関心データといったユーザーの属性情報が多いですがそれだけではありません。
例えば、郵便番号をキーとしたエリア統計データのような、統計データも販売することが可能です。このほかにも購買データや独自に算出した信用スコアリング情報など幅広い領域のデータを取り扱っています。
データビジネスアライアンスによるデータマネタイズの可能性
データエクスチェンジでの自社の保有するデータをセグメント化した商品を販売するにあたって、データビジネスに対する知見がないといった課題をお持ちなのではないでしょうか。
Hakuhodo DY ONEならデータエクスチェンジを活用したデータマネタイズを、商品開発から運用までフルサポートします。
まず、Hakuhodo DY ONEではデータセグメントの商品開発を支援します。
販売にあたって自社データをどの切り口でセグメント化すればよいのか、また価格感はどのくらいが妥当なのかイメージがつかないといった課題解決をサポートします。Hakuhodo DY ONEがサポートに入ることでできるだけ広告配信でのニーズなどを踏まえたセグメント商品開発を支援します。
次に、データセグメント商品開発後の告知や販売を支援します。
データエクスチェンジ上にセグメントを掲載いただくだけで、AudienceOne®を利用する企業だけでなく、データの利用を検討する新しい広告主や広告会社への営業はHakuhodo DY ONEが担当します。そのため、営業コストをあまりかけずにマネタイズが可能です。
最後に、商品販売後の運用支援を行います。
例えば「自社のデータが競合他社に使われるのではないか」といった懸念に対してはデータ販売先の制限を設定して運用することが可能です。
また、販売した商品が売れるための継続的なサポートを行います。
最後に
データエクスチェンジは、すでに多くの企業が参画しているデータマーケットプレイスです。自社のデータをマネタイズするサービスを0から立ちあげるよりも難易度も低く、データ利用範囲が明確なうえに一定の制約をかけることが可能であることからデータマネタイズを始めたい企業様にとって取り組みやすいのではないでしょうか。
