プレスリリースでも発信させていただきましたが、このたび企業が保有するCDPなどの自社データベースとDialogOne®を自動連携させるサービス「DialogOne® Connect」において新たに、LINEログイン機能を活用し同意の上で取得したゼロパーティーデータ（メールアドレス等）との自動連携機能を提供開始しました。
これによりLINEユーザーから自社のマーケティング利用に関して明示的な同意を得たゼロパーティーデータを取得し自社のCDPを拡充できる一方、LINEユーザーはキャンペーン応募などの際に、改めて会員登録する手間が省けます。
本記事では今回提供を開始した「DialogOne® Connect」の新機能について、提供の背景や活用イメージについてご紹介します。
サービス提供背景
ご存じの通り、情報セキュリティやプライバシー保護への関心が高まるにつれ、ユーザーのデータ収集やその利用に関しては、ユーザーからの適切な同意取得が強く求められるようになっています。また、プラットフォーマーによるブラウザやデバイスにおける技術的な制限が進んでおり、クッキーに依存したデータの畜積や計測は、今後ますます難しくなっていきます。
関連記事：
・2022年施行！
改正個人情報保護法がデジタルマーケティングに与える影響とは？
記事詳細はこちら＞＞
一方で、1stパーティデータの基盤としてCDPを導入する企業は増加し、クッキーによって発行されたIDをユーザーキーとして採用する企業も増えています。しかしクッキーは連携できるマーケティングツールが限定的であるため、マーケティング活動への活用がうまくいかないケースが多く見受けられます。こうしたことからも、ユーザーからの適切な同意取得と、クッキーに依存しないIDをユーザーキーとしたCDP環境は、持続可能なデータ環境の構築と効果的なマーケティング活動を目指すために、ますます重要となります。
そこで今回「DialogOne® Connect」にて機能を拡充し、LINEログイン機能を活用した同意取得済みデータとの自動連携機能を新たに提供を開始しました。
提供サービスの概要
「DialogOne® Connect」を導入いただくことで、すでに提供開始済みのDialogOne® Connectの機能（リンク先記事参照）のほか、企業は、ユーザー同意の上で取得したゼロパーティーデータ（メールアドレス等）を自社のCDPに自動で取り込むことが可能になります。これにより、クッキーに依存しないIDをキーとしたLINE上の行動データをCDPに連携することが可能になり、ユーザーごとに最適なコミュニケーションや体験を実現することが可能です。
また、CDPを導入していない企業においては、CDPを専門とするTreasureData社と連携し、CDP環境の構築から運用までサポートを行うこともできます。
関連ページ
さらに、ユーザーからのデータ利用に関する適切な同意取得を実現するためには、同意取得方法の設計、また利用目的等を明示したプライバシーの改定を行う必要があります。これには、個人情報保護法等への「法規制対応」、ポストクッキー対応等の「技術規制対応」と幅広い知見と整理が必要となり、企業内での対応が難しい側面がありますが、DACのデータプライバシー対策支援サービスにより、適切な同意取得実現に向けたサポートを行うことも可能です。
≪DACで提供可能な環境構築支援サービスとデータプライバシー対策支援サービス≫
まとめ
今回は、DialogOne® Connectの新機能ならびに、関連してDACが提供可能なサービスについてご紹介しました。ご興味お持ちいただけました際は、ぜひ担当営業もしくは、下記よりお問合せください。
今後も「DialogOne®」のサービス拡充に積極的に取り組み、企業のマーケティング活動支援のための最適なソリューションとなることを目指し、充実化に努めてまいります。
今後のバージョンアップにぜひご期待ください。
