プレスリリースでも発信させていただきましたが、Hakuhodo DY ONEは、LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー社）が国や自治体における LINE 公式アカウント活用の技術支援に長けたパー トナー企業を認定する「Govtech Partner 制度」において、昨年に引き続きパートナー企業に認定されました！
本記事では「そもそも、Govtech Partner制度とは？」から、各自治体のLINE公式アカウントの活用状況、Hakuhodo DY ONEにおける取り組みについてご紹介します。
Govtech Partner制度とは
「Govtech Partner制度」とは、国や自治体がLINEを活用しやすい環境を整備し、行政DX推進をサポートするためにLINEヤフー社が設立した制度です。
国や自治体においても、LINE公式アカウントで、行政手続きやFAQチャットボットなど追加のサービス提供を行いたいという活用ニーズがある一方、どの企業に依頼すればよいかわからない、国や自治体向けのシステムを提供している企業を知りたいといった相談がありました。
そこでLINEヤフー社は、「Technology Partner」の中から、国や自治体のLINE公式アカウント活用の技術支援に長けていて、セキュリティに関する外部認証を取得していることなど一定の基準を満たした企業を認定する「Govtech Partner制度」を新設しました。
これにより、国や自治体は、「Govtech Partner」の中から簡単に、実現したい目的に沿ったパートナー企業を見つけることができ、LINE公式アカウントの活用相談をしやすくなります。
全国の自治体におけるLINE公式アカウント活用状況
LINEヤフー社は、自治体における行政サービスのデジタル化を支援するため、2019年から1自治体につき1つLINE公式アカウントを無償で提供する「地方公共団体プラン」を展開しています。
※引用：LINE公式アカウント地方公共団体プラン媒体資料（p3より）
LINE公式アカウントが開設され適用条件を満たすと、地方公共団体プランに申し込みができ、プレミアムIDを無料で利用することができます。
直近は「地方公共団体プラン」を活用してLINE公式アカウントを開設する自治体が増え、約1,300と全国の自治体の75%以上 に達しているとのことです。
また地方公共団体プラン適用のLINE公式アカウントのうち、950を超えるアカウントでLINEヤフー社が提供する各種APIを利用しているそうです。
LINE公式アカウントは、各自治体において、情報発信や行政手続き、相談受付、施設予約など、「LINE」上で様々な行政サービスが提供できる「持ち運べる役所」として活用されています。
また、国においても健康管理や災害対策の分野で積極的にLINE公式アカウントが活用されています。
Hakuhodo DY ONEでの取り組み
Hakuhodo DY ONEは、LINEヤフー社が2012年に法人向けサービスの提供を開始して以降、メッセージング管理ソリューション「DialogOne®」の開発・提供などを通じて、LINEを活用した企業や自治体とユーザーのOne to Oneコミュニケーションの支援を推進してきました。
またHakuhodo DY ONEの「DialogOne®」はこれまでに、さまざまな業種の大手企業はもとより、渋谷区や山口県などの行政サービスオンライン化においても多数の導入実績を誇ります。
そうした継続的な取り組みと実績が評価され、このたびHakuhodo DY ONEは「Govtech Partner制度」においてパートナー企業に認定されました。
Govtech Partner制度では、Hakuhodo DY ONE含め、10社が認定されています。（※1）
なおHakuhodo DY ONEは、LINEヤフー社が提供する各種法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「LINEヤフー Partner Program」において「Technology Partner」の コミュニケーション部門、最高グレードの「Premier」の認定をうけており、認定企業を対象とした「認定バッジ制度」においては、「OMO」や「Engagement」などの4種類の認定バッジを取得しています。
※1：2024年9月現在
関連ページ
- 【ニュースリリース】DAC、LINE ビジネスコネクト対応ソリューション「DialogOne」を用いて、渋谷区の子育て支援サービスをサポート
- 自治体でのLINEを活用した子育て情報提供をサポート｜DialogOne®導入事例紹介
まとめ
今回は、LINEヤフー社にて国や自治体におけるLINE公式アカウント活用支援に向けて設立されている「Govtech Partner制度」についてご紹介しました。
Hakuhodo DY ONEは、各種ソリューションの提供を通じて、国や自治体の行政DXの推進やLINE公式アカウントの活用を支援しています。
自治体でのLINE活用についてお困りごとなどございましたら、ぜひご相談ください。
