2022年4月に施行される改正個人情報保護法、今後予定されている主要Webブラウザの3rdパーティクッキーの廃止（※）など、法律と技術の両面で年々強化される規制に企業も対応が求められています。まだ情報収集段階の企業も少なくない中で、企業が今後考えるべき対策について、弊社にてオーディエンスデータのマーケティング活用支援を担っている岩井崇明、上野沙羅がMarkeZineにて紹介しております。
※：Googleによる3rdパーティクッキー廃止は2025年に延期する旨が発表されていましたが、
これまでの方針を転換し、3rdパーティクッキーの廃止を見送る新たなアプローチを発表しています（2024年7月22日）。
DACに聞く自社データ活用の筋道「プライバシー対策」から「将来的な外部データ活用の可能性」まで （引用：MarkeZine）
2010年代は当たり前のように使っていたユーザーデータですが、2020年に入り、ようやくその活用ルール、つまり作法が整ってきたと捉えています。そして、この同意取得の流れに関して反対する事業会社もほとんどいないと考えています。
一方で、「対応がわからない、コストがかかる、面倒くさい」ために、データ活用そのものを止めてしまう企業が出てくることが懸念されます。しかしながら、企業競争の土壌にデータ活用は欠かせません。もしデータ活用を諦めてしまうと、商品力や販売力より前の段階で競争力に差が出ることになりかねません。
今、企業に求められる対応はデータ活用に関する適法性のチェックや対応から、消費者との適切なデータ接点の設計、そして3rdパーティデータの活用による高度化までを統合的に考えることです。
では、具体的にどのような対応をすべきか、データ活用に関する適法性のチェックや対応から、消費者との適切なデータ接点の設計、そして3rdパーティデータの活用による高度化まで本記事では段階的にご紹介しております。記事の詳細は以下より、閲覧いただけますので、ぜひご参考にしたいただけますと幸いです。
データプライバシーコンサルティングサービス
法・技術両規制に対して、今後事業主が対応していかなければなら
ない対抗策の選定のため、社内の施策棚卸から実際の対応策の実
行、特に法律対応ためCMP実装までトータルサポート。
AudienceOne Discovery®︎ 貴社のデータにAudienceOne®の3rdパーティデータを付加してCRM領域でのデータ活用、データ提供を行います。離反予備軍
の発見、アップセル・クロスセル、およびLTV（ライフ・タイム
・バリュー）向上アプローチを可能にします。
